米国の残業代支払いのルールが2016年12月1日より変更されます。

このコーナーではアメリカのHR関連のお話や、ビザ等アメリカで働くために有益な最新情報を提供しています。今回は2016年12月1日から実施される残業代に関する新しいルールについてです。

＊2016年12月1日からの「残業代支払いに関するルールの変更」(下記原稿）は、

2016年11月22日、裁判所の判断により差し止めとなりました。詳細につきましては、追ってお知らせします。

【第25回】米国の残業代支払いのルールが2016年12月1日より変更されます。

アメリカでは「連邦公正労働基準法」（FLSA: Fair Labor Standards Act of 1938）により、法定最低賃金や残業など労働について各種法律が定められています。Exempt（適用除外）とNon-Exempt Employee(非適用除外)の類別もこの法律によって規定されています。この度、2016年5月に米国労働省は残業代支払いに関するルールを変更することを発表しました。これにより、2016年12月1日より新しいルールが適用されることとなります。

残業代支払いのルール変更のポイント

新しい連邦公正労働基準法では、全てのExempt従業員に対して、最低でも$913/week($47,476/year)支払う必要があります。現在は連邦レベルで$455/week($23,660/year)ですので、約2倍となります。

ここでいうExempt従業員とは、規定された仕事を遂行するために、働く時間数に対して給与が支払われるのではなく、決められたサラリーによって残業代なしの給与が支払われるポジションに付く従業員で、管理職や専門職、社外営業職やITエンジニアなどの技術職となります。一方、Non-Exempt Employeeは、週40時間以上の勤務時間に対して通常の時間給の1.5倍の残業代が支払われます。(連邦)

2016年12月1日より実施される新しいルールではExemptの年収制限の閾値が$47,476となりますので、企業はそれ以下の年収の従業員に対して週40時間以上働いた場合には、残業代を支払わなければいけません。米国労働省によれば、この新しいルールにより420万人の勤労者の所得が増加すると予測しています。

また、この新しい連邦公正労働基準法では、これまでボーナスやコミッションは年収の閾値に含めることができなかったのに対して、$47,476/yearのうち最大10％までは含めることができるようになりました。さらに、今後3年ごとに給与額の自動更新が行われるようになります。

なお、Exemptとしてみなされるためには給与テストと職務テストをクリアしなければいけませんが、今回のルールの変更では職務テストに関しては変更はありません。

残業代ルール変更が与えるインパクトについて

US Department of Labor (連邦労働省) によると全米で、本来残業代支給を受けるべきポジションであるにもかかわらず、残業代を受け取っていない人が大勢いると指摘されています。労働法においては連邦法と各州の州法とがありますが、適用される給与水準は金銭的に高い方の法律が適用されることなっています。年間$47,476というExemp従業員の給与額は、現在のカリフォルニアの＄41,600/year、ニューヨークの$35,100/yearよりも高いものとなります。企業は全てのExempt従業員の分類、給与額を見直し、新しいルールの基準を満たすよう、必要に応じて調整することとなります。

すでに12月1日のルール変更の施行に向け、準備が整っている企業も多く、対応がまだの企業は早めに対応することが必要です。

ソース：https://www.dol.gov/featured/overtime

【監修】

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