「ハタラク・知っ得！話のコーナー」では、アメリカの人事労務関連の最新情報も発信しています。今回は、Pacific Dreams, Inc.の酒井氏による「学生ローンを肩代わりする企業のベネフィット」です。ご参考となれば幸いです。
ご存知のことではないかと思いますが、アメリカの大学でかかる学費は尋常ではない高騰が毎年のように続いています。そのために学生一人が抱え込む学生ローンによる借金はいまや平均４万ドルに達したものとみられ、学生ローンを抱える人の数はいまや4,470万人にものぼります（2018年）。負債額の合計は約１兆5,000億ドル、日本円（1$ = 110円換算）に直して何と165兆円にもなります。すでに消費者クレジットカードの負債総額を上回り、住宅ローンに次ぐ２番目の巨大な負債額としてランクインしています。
学生ローンの負債額はとりわけ2007年以降膨張をし続け、2018年は2007年当時と比べて3倍にまで膨れ上がっています。2010年にオバマ政権が民間からの一部融資制度を廃止し、基本的に連邦政府からの融資に転換したのを契機に大学側が学費をいっせいにしかも大幅に引き上げたのが学生ローンの負債額膨張の引き金につながったといわれています。2018年第4四半期におけるローンの滞納額は過去最悪の1,660億ドル（18兆2,600億円）となり、不良債権率は11%にのぼります。多くの若者がローンの返済不能に陥りつつあることが深く危惧される状況となっています。
そんな最中、先月6月に次期大統領選の民主党有力候補の一人である、バーニー・サンダース上院議員が大学の無償化と学生ローンの負債額をすべて免除するという法案を提出し、世間の耳目を集めました。まさに夢物語のような誠に突拍子もない法案ではありますが、サンダース議員は2008年に起こったリーマンショックの際に国民の税金によって救済されたウォール街に対して、株式取引などの金融取引に一定の新税を課す別法案を出すことによって大学の無償化と学生ローン返済免除を実現したいとしています。しかしながら、民主党内からも懐疑的な意見が多く、もちろん共和党からは実現不可能な巨額政府支出につながるということで真っ向から大反対を受けています。
法案提出の良否はさておいて、いまや学生ローンは次期大統領選のアジェンダの一つとして取り上げられるにまで至る重要政策であると申し上げるのにまさに異論はないと思われます。しかしながら、天文学的数字に膨れ上がった学生ローンを大統領選の政争の種として使ったり、連邦政府からの巨額支出で御破算にしようというのは私個人からしてもあまりに非現実的であり、虫が良すぎるのではないかと察しています。そこでより現実的な解を探すべき方向として、大統領候補者や政府を頼るのではなく、それら学生ローンを抱え込んだ若者を雇用する会社側が何らかの救済措置の手を差しのべるというのも大いにありではないかと考えるのは自然の論理ではないかと思われるところです。
ここ1、2年の中での新しいトレンドでありますが、会社が採用した従業員の抱える学生ローンを一部会社が肩代わりをする、あるいは会社でローンの借り換えプランを従業員に提供するという動きが出てまいりました。導入しているのはまだアメリカの企業だけのようですが、これは日系企業であっても十分導入可能な従業員へのベネフィットになりうるものであり、従業員採用とリテンション（つなぎ止め）策だと考えられます。先ほど指摘しましたように2010年以降に大学に入学した人は少なからぬ学生ローンを抱えて社会に輩出されます。大学卒業後、首尾よく就職できた人であっても毎月の学生ローン返済という重荷を強いられます。そのために大学を卒業しても親と同居して暮らす「パラサイトシングル」が急増しており、アメリカではかつてなかった現象として今後の消費性向や不動産市場、さらに婚姻などにも負の影響が出てくることが懸念されているのです。
さて、このような現状を打開しようとして良心的な金融機関やソーシャルビジネスをベースとしたスタートアップ企業が学生ローン返済のためのプランを企業向けとして商品化するようになりました。まず、ローンの借り換えプランとしていくつもの学生ローンを一つに束ねて、もっとも有利な低金利として借り換えすることができるプランを会社が窓口になって従業員に提供するというものです。次に従業員の子弟が今後高等教育に進んでいくに当たりその教育費援助の積み立てをやはり会社が受け皿になって提供します。ここまでは、その仕組みさえプラン提供会社と組めれば、会社の負担はほとんどなくそのベネフィットを対象となる従業員に供与することが可能となります。
そして最後に学生が抱えるローンの一部を会社が肩代わりするプランが挙げられます。これは Student Loan Pay-Down（SLP）プランと呼ばれています。毎月、会社は従業員が会社に勤めている期間は一定金額のローン返済額を従業員とともに支払っていくというプランになります。返済額は従業員のペイロールから従業員の同意にもとに自動的に差し引かれ、ローン返済先に払い込まれます。このプランを提供することによって、会社の大卒従業員の採用ならびに採用後のリテンションに多大な恩恵をもたらしてくれることが期待されます。このようなプランはまだ尾に就いたばかりなので、実際にどのくらいの効果があるのか、まだはっきりとしたデータも出ていませんが、少なくとも会社のイメージの向上、そしてミレニアル（Millenniums）と呼ばれる20代や30代の若い世代の採用に関してポジティブな影響があることは誰もが予測し得ることではないでしょうか。
考えてみれば、中高年の従業員は会社から提供されている医療保険の恩恵に最もあずかっている世代であるといえます。若い世代はあまり疾病や生活習慣病にかかる度合いは少ないので、同額の保険料の支出に関しての恩恵という面では割を食っている感が否めません。また会社がスポンサーする401 (k) などのリタイアメントプランについても50歳以上の世代には「キャッチアップ」といって余分に積み立てができる特典があります。このように会社提供のベネフィットというのはどちらかというと中高年世代により有利にその恩恵が供与される仕組みとなっています。その恩恵を最も享受できていないのがミレニアル世代であって、しかも彼ら彼女らは若いうちからすでに半端ではない借金を抱え込んでしまっているわけです。
すでにアメリカの労働人口の中でこのミレニアルは最大グループに達しています。会社が今後採用する従業員の多くはミレニアル世代の人々です。その世代は首が回らないような借金漬けの状態で就職先を求め、仕事を見つけた後も借金返済に明け暮れなければならないというのでは残念ながら健全な就業環境に恵まれているとは申し上げられません。その一助として政府や選挙戦頼みにするのではなく、会社の施策として、そしてベネフィットとして学生ローン返済プランを導入する会社が今後当たり前に出てくるというトレンドを期待したいと思います。そしてそれは日系企業としても対岸の火事ではなく、他山の石として自社の従業員採用戦略の俎上に載せていただくことが可能なのではないでしょうか。
【執筆】
酒井謙吉氏（Ken Sakai）
President & CEO
Pacific Dreams, Inc.
Email :kenfsakai@pacificdreams.org
【酒井謙吉氏プロフィール】
信州大学卒業後、YMCAでの語学講師などを経て1987年にオレゴンに渡米。当時三菱金属（現:三菱マテリアル）が買収した米国半導体シリコン製造会社に勤務。1996年に退職後、パシフィック・ドリームズ社を立上げ、在米日系企業ならびに米国企業のクライアントを対象に人事管理コンサルティング、マーケティングと異文化コミュニケーションのノウハウを提供している。また全米各地で、毎月日系企業向けの人事セミナーを精力的に展開している。
●クイックUSAでは人事・労務関連のご相談にも応じております。
クイックUSAではハンドブックの作成・見直し、ジョブディスクリプションの作成、セクハラ防止セミナーの開催など、
人事労務関連のご相談も承っております。内容、お見積りなど何でもお気軽に下記までご相談ください。
QUICK USA, Inc.
[Los Angeles Office ]（Headquarters)
1995 W.190th Street, Suite 200 Torrance, CA 90504
Email:quickla@919usa.com
Phone: 310-323-9190
[New York Office ]
8 West 38th Street, Suite 802, New York, NY 10018
Email:quick@919usa.com
Phone: 212-692-0850
【アメリカでのご採用をご検討中の企業様へ】
★採用でお困りなことはありませんか？
QUICK USA, Inc.では、アメリカでのご採用のお手伝いをしています。
フルタイム、パートタイム、派遣等、御社のご採用のお手伝いをさせていただきます。
お気軽に下記までご連絡ください。
QUICK USA, Inc.
[Los Angeles Office ]（Headquarters)
1995 W.190th Street, Suite 200 Torrance, CA 90504
Email:quickla@919usa.com
Phone: 310-323-9190
[New York Office ]
8 West 38th Street, Suite 802, New York, NY 10018
Email:quick@919usa.com
Phone: 212-692-0850
【アメリカでのご転職・就職をお考えの方へ】
★アメリカでのお仕事探し、就職・転職はクイックＵＳＡにお任せください。
弊社のサービスにご登録がお済みでない方は、まずは英文履歴書のご登録をお願いいたします。
www.919usa.comより、オンライン登録をしていただくか、
quick@919usa.comまでE-mailにて英文履歴書を添付ファイルにてお送りください。
折り返しご連絡させていただきます。
※クイックＵＳＡではニューヨークとロサンゼルスを拠点に全米で、留学生や社会人の求職者に対してアメリカでの就職・転職のお手伝いをしています。ご紹介しているお仕事は、金融、会計、ＩＴ、輸出入、人事、営業など多岐に渡ります。 雇用形態はお仕事をお探しの方のライフスタイルに合わせて、 フルタイムのお仕事とテンポラリーのポジションをご紹介。 クイックＵＳＡでは経験豊富なリクルーターが、求職者の皆様一人ひとりのご希望などを伺いアメリカでのキャリアプランを一緒に考えさせていただいています。 アメリカでお仕事をお探しであれば、アメリカ求人多数のクイックＵＳＡに是非ご登録ください！（無料）
★★スターバックスのギフト券がもらえる「クイック USA創業20周年記念、就業お祝いキャンベーン」好評実施中！★★
クイックUSAはおかげ様で、本年5月に創立20周年を迎えることとなりました。
そこで、クイックUSAでは創業20周年を記念して、今年弊社を通じてフルタイムのお仕事、
または一カ月以上の派遣のお仕事が決まられた求職者の皆様へ、
感謝の気持ちをこめて、スターバックスのギフトカード（20ドル分）を差し上げております。
詳細はこちらの記事でご確認いただくか、下記または、弊社の営業、リクルーターにお尋ねください。
こちらの記事もおススメです！
【アメリカ人事・労務関連】
・「働き方改革 次の一手」～新しい時代のマネジメント～セミナー開催リポート
・夏休み期間の有給インターンシップ希望の学生をパートタイムスタッフとして採用した事例
・【マネジメント層向け】「働き方改革 次の一手」～新しい時代のマネジメント～セミナー開催！
・2020年度、新規H-1Bビザ申請数が年間上限発給枠に達しました。
・ニューヨークでの「セクハラ防止トレーニング」について一問一問！
・カリフォルニア州でセクハラ防止トレーニングの法律が改定されました！
・準備は万全ですか？ＮＹ州で義務付けられたセクハラ防止トレーニングを実施しました。
・H-1Bビザのプレミアム・プロセッシングの料金が変更となります。
【アメリカ転職・就職関連】
・海外で働きたい方必見！スペイン語ができなくても大丈夫、ビザサポートのある「メキシコ求人」ご紹介
・あなたのレジュメは大丈夫？絶対外せない重要ポイントから最近のトレンド、NGまで
・アメリカで採用面接を受けた後、サンキューレターは出すべきか？出さないべきか？
・5月29日よりニューヨークにてエクセル中級クラスがはじまります！
・「QUICK USAのPick Up求人」！医療機器、医薬品メーカーで営業の募集開始！
・達成感を常に体感できるセールスのお仕事、最新セールス求人特集！
・ロサンゼルスオフォスより2月の最新求人情報をお届けします！ご応募お待ちしています。
・ニューヨーク、ニュージャージー周辺にお住いの方お見逃しなく！2月の最新求人特集
・感謝の気持ちをこめて！「クイックＵＳＡ創立20周年記念キャンペーン」
・【アメリカ駐在求人！】海外で働きたい人のための求人をご紹介します！
・プロが伝授！失敗から学ぶアメリカでの採用面接での成功の秘訣
【ビジネス】
【アメリカの生活を楽しむ】
・ニューヨークに「MERCADO LITTLE SPAIN」誕生！
・ローワーイーストサイドの「エセックスマーケット」新たな場所で再オープン！
・ニューヨークで桜のお花見をするなら、セントラルパークがおすすめ！
・ロサンゼルスで”粉もん”が食べたくなったら「ちんちくりん」へ！
・ニューヨークのスターバックス リザーブ ロースタリ―でコーヒーカルチャーを楽しむ！
・ニューヨーク近代美術館（MoMA)のブルース・ナウマン特別展を見に行きました。
・ケネディスペースセンター・ビジターコンプレックスの見どころ、最新情報
・アメリカ建国の歴史を振り返る！「フランシスタバーン博物館」
【インタビュー】
・アメリカで働く人にインタビュー【CEO/ミュージカル女優 アルマンツァー明子さん】
・アメリカで働く人にインタビュー【ADORE Floral /オーナー 内野千代美さん】
・アメリカでハタラク人にインタビュー【tippsy founder/CEO 伊藤元気さん】
・アメリカでハタラク人にインタビュー【料理研究家 たま・バッチャーさん】
・アメリカでハタラク人にインタビュー【CPA 小林賢介さん】
