このコーナーではアメリカのHR関連の情報や、ビザ等アメリカで働くために有益な最新情報を発信しています。今回はニュージャージー州において、採用時に雇用主は求職者に前職、および現職の給与を尋ねてはいけないという法令が承認された、というニュースについてです。
【アメリカ人事・労務関連】ニュージャージー州では採用時に過去の給料について尋ねることが禁止されます。
先日の記事で、カンザスシティのニュースをお伝えしたばかりですが、最近、全米各地で雇用主が求職者に対して、過去の給与を尋ねることを禁ずる法令が増えている傾向を受け、2019年7月25日にニュージャージー州でも雇用主が求職者に対して過去の給与を尋ねることを禁止する法令が承認されました。法令は2020年1月1日から施行されます。
法令は現在の給与とそれ以前の給与だけではなく、福利厚生や、その他の手当について聞くことも禁止しています。雇用主が法令を破った場合は、1度目は最高1000ドルの罰金、2度目は最高5000ドルの罰金、それ以降は最高1万ドルの罰金が課せられます。
この法案により、従来の求職者の過去の給与額を参考にして新たな給与を定める慣習をなくし、同じ仕事をしていても白人の男性より給与が低くなってしまっていた女性や、ヒスパニックやアジア系等のマイノリティーの求職者にとって状況が改善されることが望まれています。
こうした動きは近年盛んになっており、前職および現職の給与を尋ねてはいけないという法令は、ニュージャージー州だけではなく、すでにカリフォルニア州、コネチカット州、デラウェア州、ハワイ州、マサチューセッツ州、オレゴン州、バーモント州、ニューヨーク市、フィラデルフィア市、サンフランシスコ市、カンザスシティ（2019年10月31日より）で施行されています。
また今回のニュージャージー州の法令では、例外もいくつか認められています。
例えば、求職者が自ら過去の給与の情報を開示した場合は、雇用主はその情報が正確であるかどうか確かめてもよく、またその開示された額を求職者の給与を定める際の参考にすることが認められています。
また、新規に雇用するのではなく社内での昇進や異勤に関しては、この法令は適用されません。法令及びその例外についての詳細はこちらをご参照ください。
人事担当者や雇用マネージャーは、こうした例外にもしっかり目を通し、内容を把握し、不明瞭な点は専門家に相談するようにしましょう。
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