9月28日にカリフォルニア州のガビン・ニューサム知事はフリーランス労働者保護をさらに拡大する新しい法律に署名しました。これにより2025年から、カリフォルニア州の企業は特定の独立契約者を雇用する際に条件を明示した書面契約を提供し、支払い期限を守ることが求められます。この新法は、フリーランス労働者に基本的な労働者保護と、適時に報酬を受け取る権利を与えることを目的としています。「フリーランス労働者保護法」（FWPA）は2025年1月1日に施行される予定です。
現在、フリーランスはアメリカ経済において急成長している重要なセクターとなっており、2022年には、6,000万人がフリーランスとして全労働力の39％を占め、1兆3,500億ドルの貢献を行いました。しかし、フリーランサーズ・ユニオンによると、多くのフリーランサーに対して基本的な労働者としての権利の保護が行われておらず、フリーランサーの71％は報酬の遅配や未払いを経験しています。また、契約書を一貫して作成していると回答したのはわずか25％で、ほとんどの労働者は契約書を作成していませんでした。
この法案の発案者であるスコット・ウィーナー上院議員は「フリーランスを選ぶことは、雇用者に搾取されることを選ぶことではありません。フリーランスが労働市場の大きな部分を占めるようになる中で、このキャリアパスが経済的に成り立つように保護を拡大することが不可欠です。この法案は、長らく待たれていたそうした保護を提供してくれるでしょう」と述べています。
FWPAで対象となるフリーランス労働者
雇用者に対して、250ドル以上の対価で独立請負業者として専門サービスを提供するために雇用された個人。（同じ雇用者との間で120日以内にすべての契約を合算）。
ここでいう専門サービスはAB 5（カリフォルニア州の独立契約者法）で定義される、マーケティング、人事、旅行代理店サービス、グラフィックデザイン、助成金執筆、美術、写真撮影、ビデオ撮影、写真編集、ライティング、翻訳、編集、イラスト制作などの専門的なサービスが含まれます。
FWPAの主な規定
- 書面による契約の要件: フリーランス労働者は、120日間で250ドル以上の仕事を行う際は書面による契約が必須となります。契約には、サービスの範囲、期限、報酬の額、支払い方法が明記されなければなりません。
- 30日以内の支払い条件: フリーランス労働者は、仕事を完了後30日以内に支払いを受ける権利があり、契約で別段の定めがない限り、この規定が適用されます。この規定は、多くのフリーランサーが支払いを待つ際の不確実性を解消します。
- 報復行為の禁止: フリーランス労働者がこの法律に基づき正当な支払いを主張した際の、雇用者の報復行為は禁止されます。
- 法的救済:雇用者が支払いを怠った場合、フリーランサーは法的措置を取ることができ、倍額の賠償金や弁護士費用の回収が可能です。
FWPA法の遵守のために雇用主の取るべき5つのステップ
- FWPAに該当する可能性のあるベンダーを特定する。
- 既存の契約を見直し、新要件を満たすように更新する。
- 差別や報復行為を防ぐための方針を更新する。
- 新しい要件を遵守するためのトレーニングを行う。
- フリーランス労働者に適時に支払いを行う。
今回のカリフォルニア州のフリーランス労働者保護法は、ニューヨークやイリノイなどの類似の立法の流れを受け継いでいます。ニューヨーク州が2017年に「フリーランスは無料じゃない法（Freelance Isn’t Free Act）」を採用して以来、同州のフリーランサーは250万ドル以上の未払い請求を回収しています。カリフォルニア州が同様の基準を設定したことで、州のフリーランス労働力にとって大きなプラスの影響が予想され、この動きが全国に広がることが期待されています。
【参照】
https://leginfo.legislature.
https://sd11.senate.ca.gov/
【監修】
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