【H-1Bビザ】エイチワンビービザ
✅H-1Bビザとは
H-1Bビザとは「専門技術者」として米国で一時的に就労する方を対象としたビザです。職務に一致する学士号かそれ以上の学位（もしくは同等の資格）を有することが、その職務に就くための最低必要条件となります。
H-1Bビザにあてはまる職種
具体的には専門技術者としてH-1Bビザのカテゴリーにあてはまる職種としては下記のようなものがあげられます。エンジニア、プログラマー、弁護士、医者、マーケティング･アナリスト、会計士、財務アナリスト、為替ディーラー、各種マネージャー等。
ちなみに、ここ数年のH-1Bビザスポンサー企業上位20位はアマゾンやメメタ、グーグルなどIT企業が多いようです。
H-1Bビザの年間発給数
H-1Bビザは、年間発給数に制限のあるビザで、一般枠H-1Bビザの年間上限数は6万5,000件です。ただし、そのうち6,800件は貿易協定によりシンガポールとチリの国籍者に優先的に割り当てられるため、その他の国籍の人に割り当てられる数は実質5万8,200件となります。一般枠とは別に、米国の大学の修士号以上の取得者枠として2万件のH-1Bビザがあります。
有効期間や転職、配偶者のビザについて
通常、H-1Bビザの初回有効期間は3年で、最長6年まで延長可能です。転職も可能ですが、転職先を通して再度許可を得る必要が有ります。H-1Bビザの配偶者は条件を満たす場合、H-4ビザにて就労可能です。
H-1Bビザの申請の流れ
H-1Bビザの申請手続きは2020年度より、大幅に変更されました。以前までの手続きではH-1Bビザの請願は先着順で行われていましたが、2020年よりスタートした新制度では、スポンサーとなる米国企業はまず、登録期間中にビザ申請をしたい候補者の情報をオンライン上で登録しなくてはならなくなりました。
H-1Bビザの申請窓口は、毎年3月に開設され申請期間は通常2－3週間です。登録が通常、H-1Bビザの上限である8万5,000件を大幅に超えるため3月末頃にUSCISにより抽選が行われます。そしてこの抽選で選ばれた申請者のみが次のステップへ進むことが可能となっています。
昨年の抽選応募数はおよそ47万件で、抽選当選率は28.7％程度であったとされています。米国修士号保持者は、まず通常枠の抽選を受けた後に、上級学位枠の抽選を受けるため、選考率が高くなるため有利です。
またFY2025からは「雇用主単位」から「受益者（候補者）単位」の登録方式に変更されました。これは、複数の企業が同一人物を重複登録する「制度悪用」への懸念を受けて導入されたものです。新方式では、同一候補者に対する複数登録が集計上は1件として扱われ、公平性が向上しました。
H-1B Electronic Registration Process
The H-1B Visa Program and Its Impact on the U.S. Economy
H-1Bビザ保持者のサラリー傾向
データによると、H-1B労働者は低賃金ではなく、むしろ高賃金層に属しています。2021年の中央値賃金は108,000ドルと全米平均（45,760ドル）を大きく上回り、2003〜2021年で52％上昇（全体は39％上昇）。さらに2019年度には、78％の雇用主が現地の標準賃金以上を支払っていました。
The H-1B Visa Program and Its Impact on the U.S. Economy
H-1Bビザ申請承認件数の地域的傾向
2017〜2022年度では、申請承認数が最も多かったのはニューヨーク都市圏（37万2,100件、全体の15.2％）、次いでサンノゼ（21万5,700件）、サンフランシスコ（16万5,000件）、ダラス（15万200件）でした。
The H-1B Visa Program and Its Impact on the U.S. Economy
H-1B新規申請に10万ドルの追加手数料
2025年9月19日、トランプ大統領はH-1B新規申請に10万ドルの手数料を課す布告に署名しました（発効は9月21日、1年間有効）。既存のH-1B保持者や審査中・承認済みの申請には影響なく、米国外からの再入国にも適用されません。適用は2026年3月の抽選分から予定されています。政策は流動的で、今後の運用や解釈が変わる可能性もあるため、渡航や申請の計画は慎重に立てることが推奨されます。
DHS（国土安全保障省）の新提案：抽選の優先順位を賃金水準で決定
また2025年9月24日、DHSはH-1B抽選の新制度案を発表しました。申請時に給与額を申告し、高給与ほど抽選で有利になるシステムです。これにより、エントリーレベルや低賃金職の採用はやや不利になりますが、高賃金職のスポンサー企業には有利となります。制度が最終決定されれば来年度抽選から適用予定で、IT業界や留学生雇用に影響が出る可能性があります。
詳しい内容はぜひ下記の記事をご覧ください。
【アメリカの人事部】H-1B申請に関する大統領布告と抽選先行における新提案について
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