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          「日本型」ジョブ型雇用が抱える課題 ～参考にすべき海外のジョブ型雇用と基本的な考え方～   最近、日本で「ジョブ型雇用」という言葉をよく耳にする様になりました。様々な所から多くの情報が出回っている一方で、結局それがどういった事なのか、これからどうなって行くのかという事がイメージしにくいと感じられる事もありませんでしょうか。 それら情報の中では、複数の要素が混同している事によって分かり辛い、または誤解を招きかねないといった状況も多々見受けられますが、この「ジョブ型雇用」について考える、あるいはプランニングしていくためには、働き方の基本的な部分を正しく理解する必要があります。そのため、今回は「ジョブ型雇用」を含めた働き方の方向性を整理し、日本で「ジョブ型雇用」を実現させる際の課題について考察しています。   目次 疑問符だらけの既存情報 結局「ジョブ型雇用」とは何なのか 「日本型のジョブ型雇用」を実現させる際の最大の障壁 Human Resources(≠人事)という分野の重要性 １．疑問符だらけの既存情報   まずはおさらいになりますが、終身雇用制度でビジネス社会が回っていた日本での従来の働き方では、新卒者の一斉採用から定年まで同じ会社で務める中で、「各々が必要に応じて様々な役割をこなしながら回る組織」という「メンバーシップ型雇用」(非限定雇用)であった一方で、いま話題の「ジョブ型雇用」(限定雇用)は「各々の役割をある程度明確にした中で回る組織」と表現する事ができ、人に職務を付けるメンバーシップ型雇用ではジェネラリスト人材が求められ、職務に人を付けるジョブ型雇用ではスペシャリスト人材が求められるといった形になっています。概念の図式としては、終身雇用の反対は随意雇用(At-Will)であり、メンバーシップ型雇用の反対はジョブ型雇用といったイメージになります。誤解されがちですが、「終身雇用制度＝メンバーシップ型雇用」という事では無く、終身雇用制度の中でもジョブ型雇用という形は考えられると同時に、随意雇用(At-Will)の中でメンバーシップ型雇用という形も成立し得るものになります。(その組み合わせが効果的かどうかという点はまた別の話になります。)…

          新しい「働く」をデザイン – オフィス再開に向けて –   １．迫るオフィス再開への動き テック企業大手のAppleやGoogle、Microsoftなどは、今後の社員の働き方について、週１～３日程度の出社とリモートワークを併用した、「ハイブリットワーク」を採用することを発表しています。 一方で、約26万人の社員を抱える米銀ウェルズ・ファーゴは９月開始予定のオフィス復帰計画を準備しており、リモートワークを続けてきた社員のオフィス復帰を９月７日から開始し、このプロセスを10月いっぱい続けるとしています。   皆さまの多くも、今後のオフィス再開に向ける動きをすでに進めている、もしくは検討しているのではないでしょうか。     ２．オフィス再開に向けた適切なアプローチとは？ いざオフィスの再開と言っても、コロナ前のような勤務体系に完全に戻すことは難しいのでは、と感じている方が多いのではないでしょうか。そうした中、今求められることは、「オフィス再開に向けた適切なアプローチ」です。それを実現するためのアプローチの１つとして、以下のような流れが考えられると思います。  …