【2025年最新】駐在帯同でアメリカ就職!仕事を始めるための完全ガイドPart 2

夫や妻の海外赴任に帯同してアメリカに引っ越した方の中には、「現地で仕事をしたい」「自分のキャリアも継続したい」と考える方が増えています。特にニューヨーク州、カリフォルニア州に加えて、ミシガン州やテキサス州(ダラス・ヒューストン)などでも、日系企業の多い都市では、駐在帯同者の雇用が活発になっています。

前回のPart1の記事では、アメリカ駐在帯同中に仕事を始めたい方に向けて、おすすめの職種とともに、実際に駐在帯同でアメリカで就職し活躍しているSakaiさんの体験談をご紹介しました。

今回のPart2の記事では、駐在帯同者としてアメリカで働くための最新の基本知識や2025年時点就労ビザの最新情報、駐在帯同の方におすすめの職種とスキルセット、駐在帯同者が就活で直面しやすい課題などをまとめてご説明します!

1. 【2025年版】アメリカで駐在帯同中に働くには?

「駐在帯同中は働けない」と思い込んでいませんか?

実際には、アメリカでは多くの駐在帯同者が自分に合った働き方を見つけて、キャリアを継続しています。

以前はビザの制約や企業の方針により駐在帯同者の就労は難しい状況もありましたが、2025年現在、アメリカではビザの規制も以前より緩和され、日系企業を中心に語学力、キャリアやスキルのある帯同者を積極的に採用しようという動きが広がっています。

総合不動産・リロケーションサービス会社(Relo Redac, Inc.)が行った「帯同家族の生活実態・意識調査アンケート(対象:518名)」によると駐在帯同者の8割以上は渡米前に就業しており、渡米後も約4割が就業を継続しています。環境や条件の変化はあるものの、キャリアを完全に止めるのではなく、新しい土地で自分なりの働き方を築いている方が多数いらっしゃることが分かります。

 

2. ビザと就労の基本知識:まずはココを押さえよう

アメリカで働くためには、就労可能なビザのステータスであることが大前提です。まずはご自身のビザの種類を正しく理解し、「働くことが可能かどうか」「どのような制限があるか」を確認することが、就職活動の第一歩となります。

たとえば、2022年以降、多くの帯同者が保持するEビザまたはLビザの配偶者(E/L Spouse Visa)は、労働許可申請(EAD)が不要となり、自動的に就労が許可されるようになりました。この変更により、該当する帯同者にとってアメリカでの就職のハードルが大きく下がり、より柔軟に働く選択肢が広がっています。

一方で、H-1Bビザの帯同者である「H-4」や、他の種類のビザを保有する場合は、就労に特別な許可(EAD)の取得が必要だったり、就労自体が認められていなかったりするケースもあります。こうした条件を知らずに就職活動を進めてしまうと、後々トラブルになる可能性もあるため注意が必要です。

不明点がある場合は、移民専門の弁護士やビザに詳しいコンサルタントに相談するのも一つの方法です。「自分に何ができるか」を知るためにも、まずはビザステータスを確認することから始めましょう。

●注意点
・就労が認められないビザも存在するため、必ず事前にご確認ください
・不明点は、移民専門の弁護士やビザコンサルタントへの相談をされてください

 

3. 今は日系企業も帯同者を雇用するところが増加

以前とは異なり、2025年現在では、アメリカに拠点を置く多くの日系企業や関連団体が、駐在員の帯同者を積極的に雇用する動きを見せています。

社会全体で多様な働き方や人材の活用が進んでいることに加え、帯同者の持つ語学力やバイカルチュラルな視点が、現地ビジネスの中で重宝されるようになってきたことも背景にあります。
かつては「駐在員の配偶者=働かない」という固定観念を持たれることもありましたが、今ではそのイメージも大きく変わりつつあります。「帯同者=即戦力」として、育成や活用に前向きな企業も増えています。

 

4. 駐在帯同者が就活で直面しやすい課題とは?

駐在帯同者が実際にアメリカで就職活動を始めると、日本とは異なる文化や条件に戸惑うことが少なくありません。ここでは、駐在帯同者が直面しやすい代表的な課題をご紹介します。

  • レジュメの書き方が日本と違う
    日本の履歴書や職務経歴書とは形式も内容も異なるため、アメリカ式のレジュメの書き方を学ぶ必要があります。
  • 英語面接への対応に慣れない
    英語での自己PRや質疑応答に苦手意識を持つ方も多く、面接では緊張や準備不足を感じやすいのが実情です。
  • ビザの種類や滞在期間など、制限のある条件下での仕事探し
    フルタイム勤務が難しい、選べる職種が限られるといった現実的な制約も、就活を難しくする一因です。
  • 「経験がない=無理」と思い込んでしまいがち
    英語を使っての業務の経験がなかったり、海外での就労が未経験だとアメリカでの就職に高いハードルを感じて諦めてしまう方も少なくありません。

これらの課題は事前に情報を得て準備することで乗り越えることが可能です。「自分には無理かも」と思わずに、一歩ずつできることから取り組むことが、アメリカでの就職成功につながります。

 

5. 駐在帯同の方におすすめの職種とスキルセット

駐在帯同者の就職において、需要があり採用されやすい職種にはいくつか共通点があります。大きなポイントは「バイリンガルであること」や「柔軟な対応力」です。

 <おすすめ職種>

  • 人材コーディネーター/リクルーター
    日系企業向けに求職者を紹介する役割。日本語での面談対応や、企業への提案力が求められる。
  • 一般事務・アドミニストレーション
    スポット業務としての求人も多く、柔軟な働き方が可能。庶務業務や書類作成、スケジュール調整など。
  • カスタマーサポート/ヘルプデスク
    日本語話者向けのテクニカルサポートや問い合わせ対応が中心で、英語は社内連絡で使う程度のケースも。
  • マーケティング・調査アシスタント
    現地の情報を日本へ伝える調査や翻訳業務。リサーチ力と報告資料作成能力が求められる。
  • ローカルイベントやセミナーの運営スタッフ
    日系団体のイベントや文化事業の運営補助など、コミュニケーション能力が重視される。

  また、パートタイムや短期のお仕事も家庭との両立もしやすいのでおすすめです。

 <活かせるスキルセット>

  • 日本語・英語のバイリンガルスキル
  • 対人コミュニケーション能力
  • リサーチ力・ドキュメント作成能力
  • スケジュール管理・マルチタスク
  • 基本的なPCスキル(Excel, Word, メールなど)

ポイントは自分の強みを見極め、現地ニーズに合ったスキルを活かすことです。その姿勢が、アメリカでの新たなキャリアの第一歩となり、自信を持って前向きに道を切り拓いていく力になります。経験や条件にとらわれすぎず、一歩踏み出すことで、想像以上に多くの可能性が広がっているはずです。

 

駐在帯同中でも、自分らしく働く道は確かに存在します。ビザや文化の違いに戸惑うことがあっても、情報収集と準備次第で乗り越えることができます。今や多くの日系企業が帯同者の多様な経験や語学力に価値を見出しており、柔軟な雇用も増えています。大切なのは、自分の強みややりたいことに向き合い、現地のニーズと重ねていくこと。経験や語学力に不安があっても、「働けるのか」ではなく、「どう働きたいか」を考え、自分の可能性を信じて一歩踏み出す姿勢が、アメリカでの新しいキャリア形成を力強く後押ししてくれるはずです!

 

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