アメリカでは、日本からの駐在員として勤務している人やアメリカ現地で採用された人など、多くの日本人が様々な分野で活躍されています。このコーナーでは、アメリカで働く方々に“ハタラク”楽しさや難しさなどをお伺いし、ご紹介しています。
まるでお客様の側にいるかのような、
サービスができれば最高ですね。
御社について教えてください。
SW法律事務所（2013年、シンデル法律事務所より社名変更）は、移民法専門弁護士事務所として1994年に設立。以後、全米51州においてH-1B、F-1、E-1/2、L-1A/B等の各種非移民ビザや永住権の申請手続きの代行を行っています。また近年では、政府の移民法に対する厳しい対応を受け、企業向けに移民法に関連するコンプライアンスプランの作成や内部監査サービスも提供しています。さらに、アメリカで事業を開始したい方に対して、ビジネスコンサルテーションも行っています。会社設立、ビザ、物件のアドバイス、リカーライセンス等のライセンス取得等が具体的なサービス内容となります。弊社のオフィスは現在、ニューヨーク、カリフォルニア、東京の3カ所にあります。弊社のシンデル弁護士は日本で外国法事務弁護士資格を持っていますので、日本でも法律のアドバイスをすることができます。常に、各拠点のオフィスとは密接に連絡を取っていますので、どこの拠点からでもお客様のサポートができる体制となっています。
入社された経緯、吉窪さんのお仕事について教えてください。
アメリカでMBAを修了した後、2004年に入社しました。大学院ではマーケティングとファイナンスを勉強しましたので、入社当初はマーケティング戦略を立てるのが私の仕事でした。業務内容から、コールドコールはできませんので、企業向けにセミナーを開催したり、広告戦略を立案したり、ニュースレターを発行するなど、弊社のマーケティングの責任者としての業務を遂行してきました。またマーケティングの仕事と並行して、ビザについても入社後に猛勉強をして、知識と経験を積んできました。自分の会社の商品を知らないで、マーケティングはできないとの考えからです。現在はマネージャーとして事務所全体のオペレーションのスーパーバイズをしています。毎日数百のケースが同時進行していますので、そのすべてのケースがスムーズに進行しているかを常に確認しています。
仕事上で、心がけていらっしゃることについて教えてください。
まず弊社のポリシーとして、できる限りメールの返信は24時間以内にすることというのがありますので、速いレスポンスを心がけています。お客様と直接お話しさせていただく場合は、あたり前のことかもしれませんが真剣に耳を傾けて、ご希望や問題点などについて詳しく伺っています。話を伺った上で、リスク面についても必ず説明しています。また、金銭面での不安を与えてはいけませんので、事前に費用についても詳しく説明させていただいています。お客様の身になってコミュニケーションをとること。まるでお客様の側にいるかのようなサービスができれば最高と思っています。
法律事務所ではどのような職種がありますか？また資格は必要ですか？
現在弊社には、弁護士、マネージャー、パラリーガル、経理、事務のスタッフが勤務しています。弁護士は日本と同様、ライセンスが必要になります。パラリーガルはライセンスは必要ありませんが、大学などでパラリーガルのコースがあります。パラリーガルやリーガルアシスタントは弁護士のアシストをすることが業務となります。弁護士の管理のもと、ビザの申請に必要な書類を作成したり、判例などを調査するのが主な仕事です。また、お客様に直接連絡するなど、弁護士とお客様の間に立って、円滑なコミュニケーションとるための重要な役割も果たしています。
最近のビザの状況はどうでしょうか？
皆さまご承知の通り、年々ビザは厳しくなってきています。数年前にはビザが取得できたケースでも、近年では取得できないということも起こっています。移民局のトレンドには常に注意を払う必用があります。アメリカは開放的といわれているにも関わらずビザの審査は年々厳しくなってきています。弊社では長年の経験が蓄積されていますので、経験に基づき条件面等で、ビザが取れないと判断した場合には、はっきりその旨事前に申し上げます。ダメもとで申請するなどはもってのほかですね。また、有料ではありますが、必要に応じてコンサルテーションサービスも提供しています。きちんとしたコンサルテーションで専門家の意見を聞くことは、とても重要なことなのでお勧めします。
8月のビザセミナーについて教えてください。
8月20日に「アメリカ就労ビザのABC」と題して、H-1Bビザにフォーカスしたセミナーをクイックさんと共同で開催します。常に、最新の正しい情報を提供することは私達の使命だと思っていますが、セミナーは直接参加者の方に情報提供ができるよい機会だと思っています。今はインターネットなどで、情報があふれている時代ですが、政府による法律の審査基準は常に変化するものなので、ネット上のものは情報が古かったり、正しくないものも中にはあります。セミナーでは最新の正しい情報をお伝えできる絶好のチャンスでもあるわけです。また、我々のような仕事は一般の方には馴染みがありませんので、弊社のことや我々スタッフのことをよく知っていただける良い機会でもあります。みなさまにお会いできることを楽しみにしています。
〔取材・文〕
QUICK USA, Inc.
菰田久美子
