ニューヨーク市でAIを活用した採用や査定に対する規制法が施行されました。

「AIと共存するために絶対に知っておきたい７つのこと」でもご紹介しましたが、近年、デジタル技術の進歩によって幅広い分野でAIの導入が進んでおり、メディアでも多く取り上げられAIがブームとなっています。

AIは企業の採用活動にも利用されはじめており、今まで採用担当者が行ってきた書類審査、面接、適性検査などの業務の一部を、AIが代わりに行うケースが見られています。

ですが、このたびニューヨーク市では7月5日から、採用活動でAIを利用する企業に対し「AI利用を通知・説明すること」を義務付けるAI規制法（Local Law 144）の執行が開始されました。

この法律はNY市で採用活動や査定においてAIソフトウェアを使用する雇用主や企業に適用されます。雇用主や企業はNY市に在住する従業員や求人応募者に対して、AIが評価や査定に使用されることを事前に通知する必要があります。また、従業員の採用や昇進の査定にAIを使用する場合、その使用前1年以内に人種や性別などに基づくバイアスに関する監査を受け、その結果を自社のウェブサイトで公表しなくてはなりません。さらにAIによる評価で考慮される、職務上の特徴や資格なども通知するよう義務づけられています。

この法律や規則に違反した場合、初回は最大500ドル、その後は1件につき500～1,500ドルの罰金が科されます。

こうした採用、査定活動におけるAIの使用の規制はニューヨーク市だけではなく、他の州でも検討されており、ニュージャージー州では、雇用主がバイアスチェックを実施したことを証明しなければ、採用におけるAIツールの使用を制限するという法律が検討されています。

メリーランド州とイリノイ州では、候補者の同意なしに顔認識やビデオ分析ツールを求人面接で使用することを禁止する法律が提案されています。一方、カリフォルニア州では人種、性別、民族などの法律に基づく保護対象属性に関して応募者をスクリーニングすることができるAIツールやテストの使用を禁止する新しい規制を検討しています。

連邦レベルでも、今年の4月に雇用などの決定においてAIを使用して生まれた違法な偏見や差別に対し、既存の法令を厳格に適用する方針が明確にされています。

このニューヨーク市のAI規制法に対しては施行前から「十分な規制になっていない」「現実的な規制ではない」などの批判が集まっており、労働専門家からは「全国的な慣行に影響を与える可能性がある」と懸念が出ており、一部の人々は、法律がビジネスの利益に配慮しすぎていると指摘し、より広範な規制が必要であるという主張が行われています。

採用や昇進の決定を支援するためにAIソフトウェアを販売している企業は、規制を受け入はじめており、すでに外部監査を受けている企業もあるようです。

こうした流れをうけ、AI監査業界は新興の市場創出機会となっています。専門家は、AI監査業界は今後さらに成長すると考えており、法律事務所やコンサルタント、スタートアップも既にこの分野に参入してきています。

AIの規制にはさまざまな課題がありますが、今回のニューヨーク市の法律はAI技術の倫理的かつ責任ある使用に向けた重要な第一歩だと認識されており、AIを規制するためのアプローチとして、将来的には一般的なものとなる可能性があるものと注目されています。Aiに関してはこれからも新しい動きが色々とあるかもしれませんね。アメリカで転職をする際に、また働いている際にも新しい法律にはアンテナを立てておきましょう。

参考

https://legistar.council.nyc.gov/LegislationDetail.aspx?ID=4344524&GUID=B051915D-A9AC-451E-81F8-6596032FA3F9&Options=ID%7CText%7C&Search=

監修

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President & CEO

酒井謙吉 Ken Sakai

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