2025年秋、アメリカのビザ制度をめぐり大きな変化が相次いでいます。H-1Bビザへの高額な追加手数料や抽選方式の見直し、新たな「ゴールドカード」ビザやDV抽選登録料の導入、加えて、学生ビザ（F・J）の滞在期間固定化、さらには面接免除制度の縮小など、アメリカで働く人や留学生、渡航を予定している方にとって無視できない動きばかりです。外国人登録義務の強化もすでに始まっており、制度全体がより複雑になりつつあります。
本記事では、最新の主要ビザ関連ニュースを整理してまとめてご紹介します！
1. H-1B新規申請に10万ドルの追加手数料
2025年9月19日、トランプ大統領はH-1B新規申請に10万ドルの手数料を課す布告に署名しました（発効は9月21日、1年間有効）。既存のH-1B保持者や審査中・承認済みの申請には影響なく、米国外からの再入国にも適用されません。適用は2026年3月の抽選分から予定されています。政策は流動的で、今後の運用や解釈が変わる可能性もあるため、渡航や申請の計画は慎重に立てることが推奨されます。
2. DHS（国土安全保障省）の新提案：抽選の優先順位を賃金水準で決定
2025年9月24日、DHSはH-1B抽選の新制度案を発表しました。申請時に給与額を申告し、高給与ほど抽選で有利になるシステムです。これにより、エントリーレベルや低賃金職の採用はやや不利になりますが、高賃金職のスポンサー企業には有利となります。制度が最終決定されれば来年度抽選から適用予定で、IT業界や留学生雇用に影響が出る可能性があります。
詳しい内容はぜひ下記の記事をご覧ください。
【アメリカの人事部】H-1B申請に関する大統領布告と抽選先行における新提案について
H-1B以外のビザ取得をお考えの方はこちらの記事も参考にご覧ください
【注目】H-1Bビザの抽選に外れてしまった！6つの米国就労ビザオプション！
3.トランプ大統領の100万ドル「ゴールドカード」ビザが利用可能に
トランプ大統領は2025年9月19日に「トランプ・ゴールドカード」ビザを創設する大統領令に署名しました。100万ドルの投資で米国永住権と市民権取得の道を提供するもので、当初の500万ドルから大幅に値下げされました。ゴールドカードはEB-1・EB-2ビザの代替や財政収入確保を目的とし、企業向け2000万ドルの「コーポレートゴールドカード」や、年間270日まで海外所得非課税の500万ドル「プラチナカード」も計画中です。現行の雇用ベースビザも併存しています。
Trump’s $1M ‘Gold Card’ Visa Is Now Available
4. 米国多様性ビザ（DV）抽選で新たに1ドルの登録料を導入
アメリカ国務省は、DV（多様性）ビザ抽選へのエントリー時に1ドルの電子登録料を課す新ルールを発表しました。これはグリーンカード抽選が完全無料でなくなる初めてのケースで、DV-2027サイクル（2025年秋登録開始）から適用されます。登録料1ドルは政府公式サイトでクレジットカードなどを使いオンラインで支払う必要があり、返金不可です。目的は、管理費の公平な分担、収益によるシステム改善、偽登録や自動化詐欺の抑制です。影響として、参加者数はやや減少し当選確率がわずかに上がる可能性がありますが、DVプログラム自体や資格条件、配分数には変更はありません。
New $1 Registration Fee Introduced for the U.S. Diversity Visa (DV) Lottery
5. 米国ビザ面接免除制度の見直し（2025年9月2日施行）
2025年9月2日から、米国国務省はビザの面接免除制度を見直し、E-1、E-2、F-1、H-1B、J-1、L-1、O-1など多くのビザで原則として対面面接が必要になりました。14歳未満や79歳以上の申請者も面接が求められます。一方、B-1/B-2ビザは、条件を満たせば引き続き面接免除が可能です。面接対象者の増加により待ち時間が長くなる可能性があるため、申請前に各大使館・領事館の公式サイトで最新情報を確認することが推奨されます。
Interview Waiver Update September 18, 2025
6. F・Jビザの滞在期間固定化とOPT/CPTへの影響
米国国土安全保障省（DHS）は、FビザやJビザを対象とした新しい規則案を発表しました。これまで学生や研究者は「D/S（Duration of Status）」制度により、プログラムや研修が続く限り滞在できましたが、今後は「プログラム終了日+ 30日」に滞在期間が固定されます。
延長する場合は、必ずUSCISへの延長申請（EOS）が必要となり、申請を怠ると即座に不法滞在と見なされるため、これまで以上に計画的な対応が求められます。Fビザの猶予期間も60日から30日に短くなるため、これまで以上に計画的な手続きが大切になります。
プログラム変更や在籍管理の制限
学部1年目の専攻変更や大学院生の在学中の分野変更が制限され、転校の条件も厳しくなります。進路変更が難しくなるため、早めに学業計画を固めておくことが安心につながります。学生の在籍や出席状況もこれまで以上に厳しくチェックされる見込みです。
OPT・STEM OPTへの影響と今後の対応
新規則が確定すればOPTやSTEM OPTを利用する場合も延長申請が必須となり、猶予期間の短縮で準備時間が減ります。修了日や申請期限をしっかり確認し、余裕を持って動くことが安心して学びやキャリアを進めるために欠かせなくなります。
DHS Proposes to Replace Duration of Status with Fixed Periods of Stay for F & J Nonimmigrants
Trump Deals A New Immigration Blow To International Students
米国外国人登録制度の新ルール（2025年4月11日施行）
また2025年4月11日から、米国では14歳以上の外国人に対して外国人登録と指紋採取が求められています。18歳以上は登録証明書（I-94、EAD、グリーンカードなど）を常に携帯し、引っ越した場合は10日以内に住所変更届（Form AR-11）を提出する必要があります。ビザ取得時に未登録で30日以上滞在する場合や、14歳未満で在米中に14歳を迎える場合は登録が必要です。違反すると罰金や禁錮刑の可能性があります。登録はUSCISのオンラインで行うことが可能です。
詳しい内容はこちらをご覧ください。
【アメリカの人事部】2025年４月11日より施行される外国人登録制度と転居届提出義務の詳細
今回ご紹介した規則変更や新制度は、いずれも、外国人労働者の受け入れを厳しくする方向を示しています。今後の留学・就労・移住の計画に大きな影響を与える可能性があるため、最新情報を踏まえた慎重な対応が不可欠です。ただし、制度は流動的で解釈や運用が変わることも多いため、最新情報を確認しながら、渡航や採用の計画を慎重に進めることが大切です。最終的な判断は必ず米国政府の公式サイトを確認するか、専門の弁護士に相談されることを強くおすすめします！
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