現代社会では、アメリカで働く親にとって仕事と家庭の両立は大きな課題です。子育てとキャリアを両立させることは容易ではなく、特に仕事の締め切りと育児の責任が重なる瞬間には、どちらも大切にしたいという思いが親たちにストレスを与えることがあります。しかし、テクノロジーの進化や柔軟な働き方の普及により、ワークライフバランスを実現するための選択肢は増加しています。この記事では、アメリカで働く親が直面する「家族との時間を確保したい」「仕事も妥協したくない」という課題を解決するために活用できる制度や実践的なヒントを紹介します。働く親としての生活をより豊かにするためのワークライフバランスの実現方法を一緒に考えていきましょう。
アメリカの働く親たちの現状
アメリカでは、18歳未満の子供を持つ親の多くが労働力に参加しており、アメリカ労働局の統計によると結婚して子供がいる家庭で両親が共に働いている割合は67％になっています。幼児のいる母親は、年齢が上の子を持つ母親よりも仕事への参加率が低くなっており、2023年は6歳未満の子供を持つ母親の68.9％、6歳から17歳の子供を持つ母の77.8％が仕事をしていることがわかりました。
育児とキャリアの両立がもたらす課題
アメリカ合衆国のワシントンD.C.を拠点としてアメリカや世界における人々の問題意識や意見、傾向に関する情報を調査するシンクタンクであるピュー・リサーチ・センターの調査によると、働く親のおよそ4分の1（27%）が、働く母親または父親であることが職場での昇進に悪影響を与えたと答えており、女性は男性よりもこの考えを持っている割合が高いことがわかりました。
また、働く親であることが良い親であることを難しくしたと回答した人はさらに高い割合（38%）でした。この質問に対しても女性の方が男性よりも割合が高くなっています。
また、調査によると女性は家族に関連したキャリアの中断を男性よりもはるかに高い割合で経験しており、18歳未満の子供を持つ働く母親のうちの53％が、仕事を休むことが多かった、また51%は子供や他の家族の世話のために労働時間を減らしたと回答しています。これらの母親の大多数は、その選択に満足していると言っていますが、同時に自身のキャリアに悪影響を与えたとも感じています。一方、フルタイムで働く父親の半数は、子供との時間が足りないと感じているという結果が出ています。
高騰する保育費、働く親に重くのしかかる負担
アメリカでは、保育費がかつてないほど上昇しており、働く親たちはその経済的負担に苦労しています。その原因の１つとしてパンデミック時に実施された一時的な保育助成金の多くが終了したため、保育施設の閉鎖や受け入れ可能な子供の数の減少が挙げられています。
アメリカの大手ベビーシッターマッチングサイトCare.comが2000人の親を対象に実施した新しい調査によると、米国保健福祉省は、世帯収入の7％が保育のための必要な適性な価格と発表していますが、実際には2023年には世帯収入の24％が保育費に費やされています。そのうち約35％の親が保育費を補うために貯蓄を利用しており、そのうち68％は6か月以内に貯蓄が尽きると回答しています。
2023年に子供1人の保育費に月額1,500ドル以上を費やした親は47％で、これは年間で少なくとも18,000ドルに相当します。さらに、20％の回答者は同年に36,000ドル以上を費やしたと報告しています。
2023年の米国における子供1人あたりの保育費（週平均）
| 乳児の場合 | ナニー: 766ドル（2022年: 736ドル）
デイケア: 321ドル（2022年: 284ドル） ファミリーケアセンター: 230ドル（2022年: 229ドル） |
| 1〜2歳児の場合 | 子供1人:
ナニー755ドル、デイケア293ドル、ファミリーケアセンター219ドル 子供2人: ナニー764ドル、デイケア556ドル、ファミリーケアセンター416ドル |
| 放課後のベビーシッター | 子供1人: 292ドル（2022年: 275ドル）
子供2人: 2人305ドル（2022年: 289ドル） |
中でもカリフォルニア州、マサチューセッツ州、ワシントン州は保育費が最も高い州となっており、保育費が最も安価な州はアーカンソー州、オクラホマ州、ウェストバージニア州などが挙げられました。
アメリカにおける働く親への政府や企業のサポート
このような共働き家庭の増加と保育費の高騰により、現在、アメリカでは働く親へのサポートが大きな課題となっています。そのため以下のような法律や制度、企業の取り組みが行われています。
- 法律によるサポート
家族・医療休暇法 (FMLA)
連邦政府が1993年に制定した12週間の無給休暇を取得できる権利を保障する連邦法です。勤務期間が1年以上または1,250時間以上で、かつ50人以上の従業員を抱える企業に勤務する従業員が出産や養子縁組、家族の病気の看護のために取得することが出来ます。しかし、この休暇は無給のため、経済的な負担を感じる従業員が多いのが課題となっています。
妊娠差別法（Pregnancy Discrimination Act: PDA）
妊娠、出産、またはそれに関連する健康状態を理由に職場での差別を禁止する法律で、15人以上の従業員を抱える雇用主に適用されます。雇用主が妊娠を理由に従業員を解雇や降格することを禁止しており、また、今まで通り勤務ができなくなった妊娠中の従業員に対して、軽作業の提供、欠勤の許容、健康保険でのカバーなど他の一時的な障がいを持つ従業員と同様に扱うことが義務づけられています。
公正労働基準法 (Fair Labor Standards Act: FLSA)
母乳育児を行う従業員に搾乳するための休憩時間と適切なスペースを提供することが義務付けられており従業員数50人以上の企業に適用されます。
有給家族休暇 (Paid Family Leave)
カリフォルニア州、ニューヨーク州、ニュージャージー州など一部の州では有給の家族休暇が導入され、州によって支援内容が異なりますが給与の一部（通常は50～80％）が支給されます。利用可能期間は、通常4～12週間程度となっています。
- 政府のサポート
保育税控除 (Child Care Tax Credit)
子供の保育費一部を税控除として申請可能です。所得に応じて、納税者は対象となる育児費用の20％から35％相当の控除を受けることができます。2024年のこの控除の対象となる費用の上限は17歳以下の子供1人あたり年間3,000ドルまで、2人以上の場合は6,000ドルまでとなっています。
保育費補助プログラム (Child Care and Development Fund)
低所得家庭を対象に、州を通じて保育費の補助を提供するプログラムですが、補助が限られており、十分な支援を受けられない家庭も多い点が課題となっています。13歳未満の子供、または障害があり特別なケアが必要な18歳未満の子供が対象です。
３. 企業の取り組み
アメリカでは多くの課題を持つ法や政府の育児支援を補うために、多数の企業が下記のような独自の育児支援プログラムを導入しています。
有給育児休暇
Google、Amazon、Microsoftなどの大企業は従業員に6～16週間程度の有給の育児休暇を提供しています。
フレックスタイム制度と在宅勤務
働く親が子育てと仕事を両立するために、在宅勤務やハイブリッド勤務を認める企業が増加しており、勤務時間も通常の9時から5時勤務ではなく、子供の送り迎えや育児スケジュールに合わせた勤務時間を選ぶことが可能です。
子供の保育補助金や施設提供:
Bank of America、SpotifyやDeloitteなど、多くの企業が社内に保育施設を設けたり、外部保育サービスの費用補助を提供しています。
家族支援プログラム
育児カウンセリングや家族向けのメンタルヘルスサポートを行ったり、育児セミナーやワークショップを開催する企業もみられます。
オンライン教育サポート
学校が休校になる場合、子供向けのオンライン教育ツールやリソースを提供している企業もあります。
このようにアメリカでは政府や企業により働く親をサポートするために上記のような取り組みはなされていますが、連邦レベルでの有給休暇制度がないため、地域や企業による格差が大きいことや、中小企業では育児支援制度が整っていないことなどが問題となっています。
OECD（経済協力開発機構）の2018年の調べによると、世界的に見ても産休・育休日数に関してはアメリカは先進国の中でも後れをとっており、補助が少ないことに加え、医療費が非常に高いため、なんと4人に1人の女性が産後2週間以内に職場復帰しているとの調査結果も出ています。一方、父親が育休を取る割合は増加傾向にあります。
子育てと仕事のストレスを両立させるためのガイド
政府や州、企業サポートを活用しても、働く親の仕事と子育ての責任を両立するストレスは、多くの働く親に大きな影響を及ぼします。下記にワークライフバランスを上手にとるための具体的な方法をご紹介します。
仕事の進め方を工夫する
働き者の親ほど、すべてを自分でやろうとしがちですが、これでは長続きしません。タスクを委任したり、ショートカットを見つける習慣をつけましょう。自分が不在でも業務が滞らないように後輩を育成したり、定期的に業務を見直し、避けられた、短縮できた、または他人に任せられた会議やタスクを探し、業務を効率的に進められるよう工夫をしましょう。作業が効率化すれば残業時間を減らすことにもつながり、ワークライフバランスがとりやすくなります。長すぎる会議など社内のシステムで効率的でないと感じられるものがある場合、上司に相談して業務効率化を提案するのもよい方法です。
サポートネットワークを作る
仕事をしながらの子育てにはサポートネットワークが不可欠です。職場のプロジェクトチームを構築・管理するように、自分の育児サポートネットワークを作りましょう。困ったときに頼むことが可能なチャイルドケアサービスやベビーシッター、友人など十分な人数を確保し、メンバーのスキルが補完し合うようにするのが理想的です。また、他の忙しい家庭と協力して、週末の送り迎えを引き受ける代わりに、子供たちをサッカー練習に連れて行ってもらうなどもよい方法です。自分で作ったサポートネットワークのチャイルドケアサービスやベビーシッター、友人、知人たちに、いつでも簡単に連絡が取れるように準備しておけば、こうした支援を手配して子供の世話が確保されることで、仕事に集中することができます。
緊急事態に備えてプランBを用意する
時にはケアをしてくれる人が病気になったり、出張帰りの便が遅れたり、クライアントに突然、明日までの仕事を要求されたりすることは避けられません。そのため、必要なバックアップを準備しておき、事前にそれを試しておくことが重要です。例えば子供が急に祖父母の家に泊まることになった時のために、宿泊用バッグを常に用意しておきましょう。保育施設の連絡先を携帯に登録し、そこに車で何分かかるかを把握しておきましょう。また使う可能性のあるベビーシッターサービスを週末に試してみて、シッターを監督できる状況で、よいサービかどうかを確認しておくのもおすすめです。緊急事態にもしっかり対応プランを持っていれば仕事と家庭の両方で安定して成果を出せるようになり、ストレスも大幅に軽減されます。
小さな柔軟性で両立をサポート
仕事を変えたり、パートタイムに切り替えたりといった大きな変化でバランスを取ろうとするのではなく、必要な柔軟性を少しずつ取り入れることを試みてみましょう。例えば、隔週で早めに退社する、時々、好きな映画を観に行く、Amazonプライムなどのサービスを利用して、トイレットペーパーや、ペーパータオル、おむつなどの必需品を自動購入してみる、時にはお掃除代行サービスを頼んでみる、といった小さな工夫です。これらは一見すると些細なことですが、このような小さな柔軟性は、日々の生活の中で「余裕」や「自由」を感じさせてくれ、育児と仕事の両方を選択したあなたが歩み続ける大きな助けになってくれます。
時間を均等に分けない
キャリアと子供の間でのバランスを取ることは、時間を均等に分けることを意味しません。成功する働く親は、家庭をより気にかける時期や、仕事により多くのエネルギーを注ぎ込むべき時期がそれぞれあることを理解し、常に時間を公平に分けようとはせず柔軟に対応します。どこに注意を向ける必要があるかを定期的に判断し、ワークライフバランスが崩れていると感じたときには、需要に応じて調整しましょう。
自分自身を犠牲にしない
自分自身をケアすることは長期的な視点でみると効率と生産性を高めてくれます。自分自身をまずケアしなければ、他人に与えるものがなくなってしまいます。疲れ果てて余裕がないときこそ、「自分の時間」を確保することが最も重要です。十分な睡眠とリラクゼーション、そして運動も必ず適度に行いましょう。毎日の運動は健康を向上させるだけでなく、家庭と仕事のバランスを維持する鍵にもなります。ジムに行く時間がないときは、子供と一緒にできる運動を見つけてみましょう。例えば子供がキックスケーターにはまっているなら、自分用にも1台買って一緒に使ってみましょう。子供との絆も深まり、良い運動にもなります。
働くことへの罪悪感を持たない
多くの働く親はフルタイムで働くよりも、子供のためにパートタイムで働きたいと思っています。2012年のピューリサーチセンターの調査によると、フルタイムで働く母親の44%が「理想的な状況はパートタイムで働くことだ」と答えていますが、経済的な理由からフルタイムの仕事を続ける必要がある家庭が多いのが現実です。成功する親は、子供に対して「働いていること」に罪悪感を抱いてエネルギーを浪費することはありません。代わりに、フレックスタイムで働くなど問題を解決する方法をとり、フルタイムで働きながら子育てを続ける現実を上手に受け入れています。
長期的な視点と未来へのビジョンを持つ
仕事と育児の両立は大きなチャンレンジなので、仕事を辞める決断をする親や、心理的に仕事から離れてしまう親も珍しくありません。赤ちゃんがインフルエンザにかかり、3日間眠れていないうえ、上司に提出する業務の締切が明日に迫っている――そんな状況は、時には乗り越えられないほど厳しく終わりが見えないものに感じられることもあるかもしれません。しかし、有能な働く親は、目の前の困難だけにとらわれず、長期的な視点と未来へのビジョンを持っています。
赤ちゃんのインフルエンザは1週間で治りますが、あなたは自分で選んだキャリアにこの先何十年も携わりたいはずです。毎晩遅くまでオフィスにいなくてはならない週があっても、そうすることであなたは家族の経済的安定を築いています。この「厳しい時期はすぐに終わり、長い目でみると自分にも家族にもよりよい未来が待っている」という「短期／長期」の視点は働く親が時に感じる、最も厳しい局面を乗り越え、モチベーションを維持し続けるのを助けてくれます。
働く親であることは、誰にとっても大きなチャレンジです。そして、それはどれだけ才能があり、勤勉であっても10年以上続く長い道のりです。育児と仕事の両立には魔法のような解決策は存在しません。ですが、今回ご紹介した制度を利用したり、ガイドを実行することで、負担を軽くすることは可能です。ぜひ、今回ご紹介した内容を日々の生活に取り入れて、上手なワークライフバランスを取るようにしてみてください。
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参照
https://hbr.org/2017/03/balancing-parenting-and-work-stress-a-guide
https://www.pewresearch.org/social-trends/2015/11/04/raising-kids-and-running-a-household-how-working-parents-share-the-load/
https://www.shrm.org/topics-tools/news/inclusion-diversity/soaring-child-care-costs
https://www.inhersight.com/blog/inclusive-benefits/companies-that-offer-childcare-reimbursement
https://www.forbes.com/sites/melissawheeler/2024/04/27/eliminating-barriers-to-work-life-balance-for-working-parents/
https://www.bls.gov/news.release/pdf/famee.pdf
https://blog.dol.gov/2024/05/06/mothers-employment-has-surpassed-pre-pandemic-levels-but-the-child-care-crisis-persists
https://www.forbes.com/sites/amymorin/2014/01/20/the-five-things-successful-working-parents-give-up-to-reach-a-work-life-balance/
https://www.shrm.org/topics-tools/news/benefits-compensation/7-must-read-stories-about-working-parents
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