【アメリカの人事部】ワクチン接種を強制しますか？

ワクチン接種を強制しますか？

６０％

３９％

２１％

それぞれ何の数字だろうか？

www.pewresearch.orgが実施した調査によると、60%のアメリカに住む人はCOVID-19のワクチンを絶対打つ、あるいは恐らく打つと回答している。

39％のアメリカに住む人はワクチンは打たないと回答している。

そして、21％のアメリカに住む人はもっと詳細の情報がそろわない限り、自分のワクチンに対する態度は変わらないと回答している。

2020年12月16日に下記の動画で配信したようにEEOC(Equal Employment Opportunity Commission)はワクチン接種を従業員に強制することは可能と発表してる。

▼

https://www.youtube.com/watch?v=IZce2wZNhJs

企業としてもワクチン接種のポリシー、ガイドラインを決定するタイミングになってきた。

恐らく企業がとるべき選択肢は大きく分けて下記の3つが考えられる。

１．職場で仕事をする場合はワクチンの接種を義務化

２．ワクチン接種を奨励

３．ワクチンに関する情報提供に留める

従業員へのコミュニケーションはどのように行うべきか？

１．職場で仕事をする場合はワクチンの接種を義務化

ワクチン接種を義務とする場合は、従業員へのコミュニケーションに下記のような言葉を使うべきだろう。

Must

Required

Necessary

例）Before returning the office, you must provide proof of vaccination to HR.

２．ワクチン接種を奨励

奨励をする場合は、下記のような言葉を使うべきだろう。

Care

Concern

Community

Family

例えば、

Give immunity a shot!

Take care of yourself and your loved ones by getting vaccinated.

というような案内が出来る。

３．ワクチンに関する情報提供に留める

従業員を教育するということに留める場合は、まず下記の言葉使わないことがポイント。

Must

Required

Necessary

Mandatory

例えば、情報として提供するには下記のようなことを伝えることが考えられる。

Currently, the U.S. Food and Drug Administration has Provided emergency authorization to three different COVID-19 vaccines. All but one of the COVID-19 vaccines that are currently in Phase 3 clinical trials in the U.S. use two shots.

もし、Vaccineを受ける場合には、その接種できる場所や接種するための方法等の情報が分かれば従業員にもシェアすべきだろう。また、そのためのコストやSick Leaveの利用について等の情報も提供できると従業員も安心度が増すだろう。

コミュニケーションを行うツールもZoom等のVideoミーティング

動画での説明、email、TEXTメッセージ、郵便等いろいろなメディアを通じて従業員に伝える工夫をしたい。

会社としては、方針を決めてプランをコロコロ変えたり、人によって対応が変わったりしないようにすること。

従業員からの反応を予想してどのように回答すべきか準備をしておくこと。

政治的な議論や陰謀論には企業として入り込まないこと。

等が重要な対策だろう。

従業員へのコミュニケーションはHRだけでなく、トップマネジメントがコミットすることが重要だ。

ワクチンの接種可能なスケジュール、そのコスト。そしてこれから役割が大きくなるであろう薬局の情報等をつかんでおこう。

また、EEOCはワクチンの強制接種を認めているが、障害を持った従業員や宗教的信条をもった従業員が非接種の選択をすることについても認めているので、その点の配慮を充分行うべきだろう。

ワクチンの強制接種をした場合の雇用者としてのLiability(責任)についても顧問弁護士と確認をしておくことをお勧めしたい。

引き続き皆様の安全と健康、そして、可能な限りのビジネスの再興をお祈りしております。

この記事に関してご質問は、Philosophy LLC まで、お気軽にお問い合わせください。

参考:HUB International Coronavirus (COVID-19) and Vaccine Resource Center

【執筆】

Philosophy LLC
President
山口 憲和   (Norikazu (Kazu) Yamaguchi)
Email:yamaguchi@yourphilosophy.net

【プロフィール】
MBA, SHRM-SCP, California Insurance License 0F78137, 日本キャッシュフローコーチ協会認定コーチ #463。
群馬県高崎市出身
2000年より米国型人事コンサルティングを行う。
2004年からロサンゼルスに拠点を移し、日系企業を中心に500社以上のコンサルティングを経験。米国人事に欠かせない保険のライセンスも取得し米国人事のサポートを行っている。
また、米国人事プロフェッショナルとしての資格　SHRM-SCP=SHRM(Society for Human Resource Management=米国人材マネジメント協会）Senior Certified Professionalを取得。

（学歴 ）
群馬県立高崎高等学校卒業
東京外国語大学 外国語学部　中国語学科卒業
中国 復旦大学 国際文化交流学院修了
慶應義塾大学 大学院 経営管理研究科 修士課程修了（MBA）

（職歴）
全日本空輸株式会社（ANA）
Mercer Human Resource Consulting等を経て現職

（共著書）
A&R優秀人材の囲い込み戦略A&R優秀人材の囲い込み戦略

【会社情報】
Philosophy LLC
Philosophy Insurance Services
所在地：2377 Crenshaw Blvd., Suite 315, Torrance, CA 90501
URL:philosophyllc.com/
TEL  310-465-9173

【事業内容】
日系企業向け人事コンサルティング・保険代理店業務

免責事項：山口憲和は、この記事の中で正確で常識的、倫理的な人事管理、雇用者、職場、保険情報等を提供するために万全を期していますが、山口憲和は弁護士ではなく、この記事の内容は 法的助言として解釈できません。 不確かな場合は、常に弁護士に相談してください。 この電子記事上の情報は、ガイダンスのためだけに提供されており、決して法的助言として提供されるものではありません。この情報を利用して損害が生じた場合でも弊社では責任を負いかねますのでご了承下さい。

Disclaimer: Please note that Norikazu Yamaguchi makes every effort to offer accurate, common-sense, ethical Human Resources management, employer, workplace, and Insurance information on this article, but Norikazu Yamaguchi is not an attorney, and the content on this article is not to be construed as legal advice.  When in doubt, always seek legal counsel. The information in the email is provided for guidance only, never as legal advice. We will not be responsible for any damages caused by using this information.

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