After COVID-19の訴訟について
下記のリンクはEEOC (Equal Employment Opportunity Commission=雇用均等委員会)にファイルされた告訴の統計資料です。
https://www.eeoc.gov/eeoc/statistics/enforcement/charges.cfm
2008年から2012年の間、約5年間は告訴の合計が多くなっていることに気がつきます。2007年には85,000件台だった告訴の件数は2008年には95,000件台、2009年 93,000件台、2010年〜2012年まで99,000件台が続きます。
これはいわゆる「リーマンショック」によるLay offが大量に行われたことに起因していると考えられます。下記のグラフは米国労働統計局による失業率の推移です。
https://www.bls.gov/charts/employment-situation/civilian-unemployment-rate.htm
Lay offが行われるとその理由が不当であったと告訴が起こる可能性が増えます。人種、民族、肌の色、性別、年齢等を理由に解雇されたという告訴が増えることになります。あるいはその不服を申し立てることにより報復措置として解雇されたという告訴が大変増えています。最初に御覧いただいた下記のグラフのRetaliationが報復という意味です。
https://www.eeoc.gov/eeoc/statistics/enforcement/charges.cfm
今回のCOVID-19 のケースにおいても、Lay OffやFurloughが多く行われていますが、企業が意図していなくても差別による不当解雇だという訴訟が増える可能性があります。
また、特に注意が必要なのはExempt（残業代の出ない管理職等の仕事）の扱いです。Exemptも時間が減ったから給与を差し引くという対応をすることは出来ません。1週間に少しでも仕事をした場合は給与を差し引けないわけです。
Exemptであれば、ポジションの年収を最低サラリーを下まわらない範囲で報酬オファーを減額する（差別がないように一律20％ダウン等）ことでリスクを減らすことは可能かと思います。
しかし、実際には時間を減らして給与を減らしてしまったり、あるいはNon-Exemptにポジションを転換しているケースも多くあるとお聞きします。
Non-Exemptに転換をしたら問題ないという訳では無く、Non-Exemptに転換して同じ仕事を継続してやってもらっていたとすると、「今まで過去Exemptでやってきた仕事は実はNon-Exemptの仕事ではないのか？それであれば、過去3年間に渡って残業代、食事休憩、10分休憩をもらっていなかった分の請求をする」という訴訟が起こることが予想されます。
既にfacebook等SNSでは従業員が雇用者を訴えるための弁護士事務所の広告が頻繁に表示されるようになってきています。
困難な状況が続くだけに「仕方が無い」ということだけでは、企業側のリスクを減らすことは出来ません。今からでもCOVID-19の対応についてリスクがないか顧問弁護士の方とご相談の上、再度検証することをお勧め致します。
引き続き皆様の安全と健康をお祈りしております。
この記事に関してご質問は、Philosophy LLC まで、お気軽にお問い合わせください。
【執筆】
Philosophy LLC 代表
山口 憲和
Norikazu (Kazu) Yamaguchi,
MBA, SHRM-SCP
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