【アメリカの人事部】従業員からの訴訟が多い州ワースト10は？

従業員からの訴訟が多い州ワースト10は？

保険会社HISCOXが2017年に発表した従業員からの訴訟ガイド。

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https://www.hiscox.com/documents/2017-Hiscox-Guide-to-Employee-Lawsuits.pdf

この資料によると従業員からの訴訟が多い州は？

第9位

コネチカット州　19%

第9位

ジョージア州       19%

第8位

イリノイ州           35%

第7位

アラバマ州　       39％

第6位

ミシシッピ州　    43%

第5位

カリフォルニア州 46%

第4位

ニューメキシコ州 50%

第2位

デラウエア州　    55%

第2位

ネバダ州　           55%

第1位

ワシントン DC     81％

この数字は2016年平均で10.6%の企業で従業員からの訴訟が起こっている中、平均よりも訴訟の数が多い企業数の割合いを計算した数字だ。2014年の調査ではカリフォルニア州が最も多かったが、カリフォルニア州の数が変わらない中、他州が増えた形である。

EEOC(Equal Employment Opportunity Commission)の調査によると最も訴えが多かった内容はRetaliation(報復) 45.9%。この報復とは、例えば差別を受けていると会社に不満を申し出た時に会社から逆に無視されたり、希望しない異動をさせられたり、減給、降格、あるいは解雇という「報復」を受けた場合のことである。続いてRace（人種差別）が35.3%。そして性差別が29.4%と続いている。

もし従業員から訴訟を受けた場合のコストはどのようなものがあるだろうか？

この調査によると

１．ケースが解決するまでの日数

平均で318日

２．弁護や示談で金銭を支払う割合

24%

３．弁護や示談で支払う金額

平均で$160,000

4. 保険会社を利用して弁護や示談金を支払っていないケース

76％

企業側が法律を犯しているケースでは保険会社も支払が行われないケースが多くある。

例えば、各州の法律で注意すべき点は、E-Verifyの利用、Credit Checkによる人事決定、妊娠・出産の雇用者が図るべき便宜、採用時の過去の犯罪履歴質問禁止、等の法律違反により問題が起こるケースが多くなっているということだ。

E-Verifyはオファーを行う前に利用したり、結果によって人種、出身国による差別をしたり、既に雇用した従業員を再度E-Verifyにかけたり、E-VerifyがPendingになったことで解雇したりした場合に訴訟になっているようだ。

Credit Checkはオファーを出す前にCreditチェックを行ったり、Credit チェックと関係ない仕事の場合に採用しなかったりした場合が考えられる。

妊娠・出産は適用すべき合理的便宜が行われなかったり、あるいは義務づけられている休暇が与えられなかったり、また妊娠・出産を理由に解雇をしたりすることが訴訟の原因となっている。

採用時はアプリケーションの段階で過去の犯罪履歴を質問できない州が増えているが、アプリケーションで質問を行っているケースが訴訟になっている。

その他、最近注目した訴訟事例を下記のリンクでも紹介をしているので、よろしければ御覧下さい。

■最近の注目訴訟事例

【訴訟】DHL Flyaway Express 配送ドライバー集団訴訟

【訴訟】日本食レストラン　約5億5千万円の罰金を約2億7千万円の支払で示談

【訴訟】Uber, Lyftにドライバーを個人事業主から従業員に変更命令

【訴訟】マクドナルドCEO　社内で性的関係　退職金等返金訴訟

【訴訟】鉄道会社　障害者差別で2.5 Million（約2億6千5百万円）を支払

【訴訟】28Million(約29億3千8百万円）支払　トラック運転手を個人事業主に誤分類

【訴訟】Wholefoodsに訴訟　Black Lives Matter のマスク着用を懲戒

【訴訟】 283件のCOVID-19関連訴訟とその内容

【訴訟】WeWorkで3件の人種差別とハラスメントの訴訟

【ドライバー】集団訴訟5Million (約5億3千万円）個人事業主に誤分類

【集団訴訟】Aldi賃金未払い訴訟で2Million(約2億1千3百万円）で示談

【訴訟】残業代集団訴訟で12.5 Million (約13億4千4百万円）の示談

【訴訟】4.6 Million(約5億円）の支払　Panera Bread フランチャイジー

【訴訟】FFCRA　ニュージャージーで使用を認めないことにより訴訟

【集団訴訟】働いた賃金支払え！ニューヨークのタコレストラン

【訴訟】Indeed 性差別で訴訟を受ける

特にカリフォルニア州ではPAGA (The Private Attorneys General’s Act)に則った集団訴訟が増えている。

■PAGAのケース検索

▼検索

PAGAクレームの数　弁護士事務所ランキング

https://www.cabia.org/paga-summary/

▼個別のケース検索

https://cadir.secure.force.com/PagaSearch/

COVID-19の中、企業側を訴訟する弁護士事務所の広告もfacebook等で頻繁に流れている。訴訟を未然に防げるように我々も情報提供を行っていきたい。

引き続き皆様の安全と健康、そして、可能な限りのビジネスの再興をお祈りしております。

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